宮古市議会 2022-12-07 12月07日－01号
議案第12号 東日本大震災に係る岩手県後期高齢者医療保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてですが、東日本大震災により、原子力災害特別措置法の規定による避難指示等の対象地域に住所を有していたことにより避難した被保険者に係る令和４年度相当分の後期高齢者医療保険料を減免するための一部改正条例の制定について、去る令和４年７月21日に専決処分したことから、その承認
議案第12号 東日本大震災に係る岩手県後期高齢者医療保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてですが、東日本大震災により、原子力災害特別措置法の規定による避難指示等の対象地域に住所を有していたことにより避難した被保険者に係る令和４年度相当分の後期高齢者医療保険料を減免するための一部改正条例の制定について、去る令和４年７月21日に専決処分したことから、その承認
議案第７号 東日本大震災に係る岩手県後期高齢者医療保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてですが、東日本大震災により、原子力災害特別措置法の規定による避難指示等の対象地域に住所を有していたことにより避難をした被保険者に係る令和３年度相当分の後期高齢者医療保険料を減免するための条例の制定について、去る令和３年７月13日に専決処分したことから、その承認を求めるもので
大規模な災害の発生や、住民に災害の危険が押し迫ったとき、あるいは避難指示等が発令になった際に、指定緊急避難場所の有無にかかわらず、学校施設には住民や帰宅困難者が避難されることが想定されます。しかし、学校施設は教育施設として整備されたものであり、当初から避難施設として使用することを考慮し、設計された施設ではないわけであります。
当一関市も過去に、台風による２度の大きな大災害を経験し、また、近年、ゲリラ豪雨、台風を含めた大雨による被害が発生しており、避難指示等が発令されるといった事象が発生しております。 しかし、災害が身近に感じられている一方、いざというときの災害対応、心構えが不足している現状にもあるように感じられます。 自然災害に逆らうことも抗うこともできませんが、防災、減災に対応することはできます。
そのため、避難勧告等に関するガイドラインを基に、市長が避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示等を発令し、市民が命を守るための避難行動が取れるようにしていますが、その市長の判断材料となる情報として気象情報や県河川の情報システム、小規模河川のカメラによる監視５か所などが想定されておりますが、リアルタイムに的確情報を把握するためには、地域住民からの申出が不可欠であることが過去の災害事例が物語っております
２点目、避難行動要支援者名簿登載者のうち、今回台風19号による避難勧告、避難指示等対象地区内の人数をお知らせください。 ３点目、避難行動要支援者に対する避難行動の推奨、支援はどのように行われたのかを伺います。 ４点目、避難行動要支援者への個別計画の策定状況をお知らせください。 次に、インフラ整備について伺います。
そこでお伺いいたしますが、豪雨災害の際の避難情報の発令について、市民は避難勧告、避難指示等の意味をどの程度理解しているのでしょうか。また、周知方法についてもどのように市民に周知しているのかをお伺いいたします。 ２点目として、避難情報の発令基準、発令のタイミングと伝達方法についてお伺いいたします。
１点目、避難指示等の対応と周知方法をどのように行うのかお伺いいたします。 ２点目、避難所開設の基準についてお伺いします。 ３点目、避難所施設の管理についてお伺いします。 ４点目として、災害時における避難所把握、避難所場所への誘導等の訓練が日常的に必要と考えられますが、今後どのような取り組みを行うのかお伺いいたします。 次に、大きな３つ目です。
(2) 中学校における部活動指導の状況は (3) 正規教職員と臨時採用教職員を合わせての職員定数の 状況とその割合は (4) 臨時採用教職員の仕事の内容は (5) 教職員の多忙化解消に向けての実効ある具体の対策は ２ 災害発生時避難所対策について（発生予想時含め） (1) 避難指示等
当町におきましては、その計画に基づきまして、避難警戒レベルに応じて町が何をすべきか、そして住民がどのような避難をすべきかということをその中で定めておりましたので、それに基づきまして迅速な避難勧告、避難指示等を発令をいたしまして、それから来年度になろうかと思いますが、住民の皆さんに対しては避難マップ等を作成しまして、具体的にどのような避難をするかというようなことを周知し、訓練を実施してまいりたいと考えております
初めに、（３）、避難指示を出した場合の現状の設備等についてでありますが、避難指示等が発令された際、避難所の開設に伴い必要となる施設等につきましては、災害発生時に地区本部となる避難所や多数の避難者の収容が想定される中核的な避難所18カ所に、日本赤十字社からの支援により防災倉庫を設置し、発電機や投光器、簡易トイレ、テントなど、防災設備を整備しているところであります。
いずれ中小河川、市の河川の分につきましては、災害時におきましては、先ほど消防長からの答弁にあったとおり、避難勧告、避難指示等のそういった情報をしっかり住民の方に周知するというようなことで行っているところでございます。 ○議長（千葉大作君） 13番、橋本周一君。 ○13番（橋本周一君） ありがとうございます。 それでは次に、介護保険について、介護予防事業についてお伺いをさせていただきます。
また、台風10号では、夜間の大雨という中での避難指示等の警報発令のあり方が課題となっております。そのほか、ことし各地で発生した災害についても研究し、対応していかなければならないと考えております。 市といたしましては、10月５日号の広報紙において防災特集号を発行し、自然災害にどう備えればよいのかについて掲載いたしました。
◎危機管理課長（菊池進君） 避難指示等の避難情報の伝達方法ということのご質問でございますが、基本的にはテレビ、ラジオ等こちらからの強制的に発信する部分、その部分を基本としてございます。また、今、議員さんがご指摘されたとおり、広報車による広報ということも一つの手段として考えてございます。 その広報車自体の台数についてでございますけれども、基本的には総合支所においては、基本的に１台と考えております。
初めに、災害が起きた場合に来訪されている方々の安全確保についてでありますが、津波警報等が発表され避難指示等を発令した際には、防災行政無線からの放送を初め、市内にいる方々へは携帯電話へ緊急速報メールを発信し、災害ＦＭ放送を通じても迅速な情報の伝達を行っております。
当時は、避難勧告や避難指示等の発令基準が明確でなく、また住民への情報伝達手段も十分ではありませんでした。結果的に災害復旧工事により主要河川や水路の改修、さらには橋のかけかえなどが進み、災害に備えたハード対策は進んだと思われます。
また、被害がふもとの居住地の近くに及ぶおそれがあるとき、緊急速報メールや屋外広報マスト、ＦＭあすもの自動起動による緊急放送により避難指示等の情報を発信し、住民の避難誘導を実施することとしております。 栗駒山の安全対策については、関係機関と連携を図りながら、登山客や旅行客、市民の安全を第一に対応してまいりたいと思います。
◎危機管理監（赤崎剛君） 雨等の避難の関係で、今、議員おっしゃいましたけれども、最終的には、自分の命は自分で守ってもらうというような対策というのがまず一番でございますけれども、市としては、一般質問等でもお答えしていましたけれども、それぞれ気象庁の情報であるとかそういうのを得ながら、適切に避難勧告あるいは避難指示等、あとは避難準備情報等を出しながら、住民の方々に情報をいち早く提供して、自分できちんと判断
知り得る情報の範囲ではありますけれども、まず常総市の避難指示等の連絡がおくれたこと、あるいは市民の方々についても情報を取得する努力というのですか、その部分がおくれたこと、そしてまた市の防災庁舎、防災の拠点となる市役所が被災したこと等が一番の原因かなというふうに分析をしております。 ◆９番（佐々木一義君） 議長。９番、佐々木一義。 ○議長（伊藤明彦君） 佐々木一義君。
災害危険区域住居者につきましては、避難指示等による迅速な避難、日ごろからの避難に対する準備をお願いいたしているところでございます。 次に、地盤沈下による浸水被害を受けている地域における防潮堤、陸閘、水門等未整備の危険区域の安全対策と、その周知方法についてお答えをいたします。 冠水する道路につきましては、通行規制の実施や道路のかさ上げによる改善を図っております。